こんにちは、けしもちです。
4月20日(月)総務省は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、給付対象者1人につき10万円を一律に給付する「特別定額給付金(仮称)事業」が閣議決定されたことを発表しました。
ソラミレ!では、給付金の申請についてわかりやすくまとめました。
2020/5/3追記:申請方法について最新版にまとめました!⇒こちら(クリック)
- 市町村から受給権者あてに申請書が郵送されてくる
- 郵送申請、オンライン申請、窓口申請※が選べる
- 給付金は世帯主名義の銀行口座にまとめて振り込まれる
- 申請期限は3か月
※感染拡大防止の観点から、給付金の申請は原則的に非接触の郵送とオンライン申請とする
給付対象者(10万円をもらえる人)と受給権者(10万円を受け取る人)
給付対象者(10万円をもらえる人)
総務省の発表した概要によると、給付対象者は、
2020年4月27日時点で、市区町村の住民基本台帳に記載されている人。
つまり、日本に合法的に暮らし生活している人全員となります。
例:日本で”普通に”暮らしている4人家族のけしもち家では、
- お父さん⇒10万円
- お母さん⇒10万円
- 長女⇒10万円
- 次女⇒10万円
となり、合計40万円が給付されます。
受給権者(10万円を受け取る人)
総務省の発表した概要によると、受給権者は、世帯主になります。
けしもち家の例で言うと、
- お父さんは、10万円をもらえる給付対象者
- お母さんは、10万円をもらえる給付対象者
- 長女は、10万円をもらえる給付対象者
- 次女は、10万円をもらえる給付対象者
ですが、
申請してまとめて4人分の40万円を受け取るのは、
世帯主のお父さんです。
2020年4月21日時点
※基準日である4月27日に住民基本台帳に記載のない人(外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者)には給付されません。
※DM(家庭内暴力)等、特別な理由で配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、基準日において居住している市区町村にその住民票を移していないものについては、一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とする。
申請方法
総務省の発表した概要によると、申請の流れはつぎのとおりです。
- 市区町村から受給権者宛てに申請書が郵送されてきます。
- オンライン申請か郵送申請か窓口申請※を選びます。
- 給付金が受給権者(世帯主)の口座に振り込まれます。
受給権者あての郵送/申請受付はいつ?
総務省の発表では、
「市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)」
としか記載がないので、正確な日はいまだ不明です。
市町村ごとに受付の開始日は決められるようです。
個人的には、ゴールデンウイーク前に受付開始されるのが濃厚ではないかと予想します。
オンライン申請
マイナンバーカードを持っている人は、オンライン申請ができます。

申請方法
- 受給権者に申請書が郵送で届く
- マイナンバーカード用のポータルサイト「マイナポータル」にアクセス
- 特別定額給付金の申請画面にいく
- 世帯主及び世帯員の情報並びに振込先口座情報を入力
- 振込先口座情報の確認書類をアップロード
※上記は、20200/04/20時点の案なので、変更される可能性があります。
※マイナンバーカードは、申請してから手元に届くまでに”通常時”でも1か月~かかるので、今回の特別定額給付金をすぐに欲しい!という方でマイナンバーカードをもってない人は、郵送申請が現実的です。
郵送申請
郵送で申請する場合は、次のとおりです。
- 受給権者に申請書が郵送で届く
- 申請書に振込先口座情報を記入する
- 振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する
※振込先口座確認書類とは、金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し(水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)
※本人確認書類とは、マイナンバーカード、運転免許証等の写し等
※上記は、20200/04/20時点の案なので、変更される可能性があります。
振込先口座が当市区町村の水道料、地方税、住民税等の引落し又は払込み(児童手当の受給)に現に使用している口座であって、申請・受給者の名義である場合は、通帳やキャッシュカードのコピーを添付する必要はありません。
窓口申請
総務省が発表した概要では、
「やむを得ず市区町村の窓口に申請書を持参する人がいる場合は」、
という文言がありますので、何かしらの理由で郵送でもオンラインでも申請できない人のために、窓口での申請も可能としているということになります。
また、
「市区町村は、銀行口座がないなど、真にやむを得ない場合に限り、窓口における給付を認めるものとする」
とありますので、窓口で現金を受け取ることも可能です。
- 感染拡大防止の観点から、給付金の申請はオンラインと郵送申請を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
- やむを得ず窓口での申請や給付金受け取りがなされた場合は、市町村は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
総務省発表の事業概要等にも上記のように記載があるとおり、そもそもこの事業の趣旨をよく考えて、
申請も受取もオンラインか郵送で行うように努めましょう!!!
給付時期(実際に10万円が振り込まれる時期)
残念ながら、2020年4月21日時点では、正確な日時は発表されていません。
総務省の文書に記載があるのは、次のとおりです。
受付及び給付開始日
市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
ただし、総務省は
「特別定額給付金(仮称)事業(案)の送付及び説明会の開催について」という文書で、全国の市町村担当者に令和2年4月21日(火)13:30~14:15にオンライン説明会を予定しており、
本説明会及び事業(案)に係る質問事項がある場合には、都道府県においてとりまとめ(様式任意)の上、原則、4月23日(木)17:00までに総務省に提出するように、
と言っているので、それより早く開始することはないでしょう。
まとめ
2020年4月21日時点でわかっていることは限定的ですが、事前に、
「こんな風になるのか~」
「オンラインで/郵送で申請するにはこういうのが必要なんだ」
というのが少しでも掴めたら申請本番もスムーズかと思います。
今後の予定
一人一人に給付される10万円。
当面の生活費としてすぐに使用する必要がなくても、
今後やって来るアフターコロナの衝撃と影響に備えて、
賢く効果的に使う必要があります。
10万円を10万円以上の価値にするために、何ができるのか?
をお伝えする予定です。
アフターコロナに備える給付金10万円の使い方
予定①:給付後にすぐできること
予定②:給付後に長期的影響を見据えてできること
ぜひ、みんなで協力して直面するこの災禍に打ち勝って、その後も続くであろう影響を乗り越えましょう!